売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,954,852	11,506,057	16,580,495	22,017,919
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,472,913	2,591,266	3,405,327	3,901,531

2017/06/09 15:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション		平成27年ストック・オプション
付与日	平成26年6月16日		平成27年10月28日
権利確定条件	付与日(平成26年6月16日)以降、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。		①行使時において勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。②平成30年8月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a)平成30年8月期の売上高が27,500百万円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(b)平成30年8月期の営業利益が5,800百万円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
対象勤務期間	自 平成26年6月16日至 平成28年7月31日		-

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

2017/06/09 15:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱高知技研コンサルタント
㈱ジーアンドビー
㈱エムアンドエム
シーアイテック㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/09 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/09 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	その他の地域	合計
19,529,012	2,488,907	22,017,919

(注)日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域:欧州、アジア、北米2017/06/09 15:00

#7 新株予約権等の状況（連結）

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替える。
3.(1) 本新株予約権者は、当社の平成30年8月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、売上高および営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における売上高および営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 平成30年8月期の連結売上高が27,500百万円以上の場合

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#8 業績等の概要

設備投資におきましては、平成27年5月に販売製品の保守機能強化および部品供給の新拠点として、千葉県浦安市に約12,000㎡の土地および建物を4,381百万円で取得、当連結会計年度において建物の改修および天井クレーンをはじめとする必要設備の拡充を行い、本年4月より「関東工場」として稼働を開始しました。また、これからの圧入機械レンタル事業の拡大に向け、レンタル用機械の増台および新型機への入替を積極的に推し進めております(当期取得価額2,662百万円)。なお、これらの設備投資資金は、自己資金、借入金および増資資金で賄っております。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は22,017百万円(前期比17.0%増)となりました。利益面におきましては、営業利益4,111百万円(同27.1%増)、経常利益4,072百万円(同23.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,725百万円(同26.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/06/09 15:00