決議年月日	2018年10月19日
付与対象者の区分および人数(名)	当社取締役および監査役 11当社子会社取締役 4当社および当社子会社従業員 498
新株予約権の数(個)※	8,804
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 880,400 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	3,685 (注)2
新株予約権の行使期間※	自 2021年12月1日至 2024年11月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 3,685資本組入額 1,843
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	権利の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 新株予約権証券の発行時(2018年11月26日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの株式の数は100株とする。

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/01/11 10:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ326百万円増加して、35,228百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金が増加したことによるものであります。
②経営成績

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2017年9月1日至 2017年11月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日至 2018年11月30日)
普通株式増加数(株)	504,381	398,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――	2018年10月19日取締役会決議による第4回新株予約権新株予約権の数 8,804個(普通株式 880,400株)