退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が60百万円減少し、繰延税金負債が21百万円、利益剰余金が39百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	170		122
貸倒引当金損金算入限度超過額	5		5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2015/06/26 15:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設けており、在外連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
なお、厚生年金基金については、自社の年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしており、また、国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/26 15:00