有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金(複数事業主制度である総合設立の全日本バルブ厚生年金基金)に加入しております。
各制度間の給付割合といたしましては、退職金規程に基づく退職給付総額の約70%は確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)から、約20%は厚生年金基金の加算部分から、残額は当社が一時金(すべて非積立型制度であります。)として、それぞれ給付しております。
国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設けており、在外連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
なお、厚生年金基金については、自社の年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしており、また、国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,637百万円	1,687百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△60
会計方針の変更を反映した期首残高	1,637	1,626
勤務費用	117	138
利息費用	21	20
数理計算上の差異の発生額	△5	5
退職給付の支払額	△83	△159
退職給付債務の期末残高	1,687	1,631

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,141百万円	1,234百万円
期待運用収益	17	18
数理計算上の差異の発生額	9	17
事業主からの拠出額	138	121
退職給付の支払額	△71	△109
年金資産の期末残高	1,234	1,281

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,447百万円	1,387百万円
年金資産	△1,234	△1,281
	212	105
非積立型制度の退職給付債務	239	244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	452	349
退職給付に係る負債	452	349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	452	349

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	117百万円	138百万円
利息費用	21	20
期待運用収益	△17	△18
数理計算上の差異の費用処理額	14	△8
過去勤務費用の費用処理額	△6	-
確定給付制度に係る退職給付費用	129	132

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	3百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	30百万円	34百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	7%	8%
株式	5	5
生命保険一般勘定	87	86
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度101百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	16,580百万円	17,824百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	21,526	22,464
差引額	△4,946	△4,639

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.59% (平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 8.76% (平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△5,135百万円、当連結会計年度△4,848百万円)及び剰余金(前連結会計年度189百万円、当連結会計年度208百万円)であります。
本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度37百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。