有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度および退職金前払い制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
なお、当社が加入しておりました総合設立型の全日本バルブ厚生年金基金は、厚生労働大臣の解散認可を受けて、過年度より清算手続きを進めておりましたが、当連結会計年度において手続きが結了し当社の損失が確定いたしました。その結果、従来、厚生年金基金から支払われていた給付の一部につきましては、会社の確定給付企業年金制度に引き継ぐこととしたため、厚生年金基金解散損失引当金360百万円を振り替えております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,034百万円	2,115百万円
勤務費用	152	150
利息費用	9	9
数理計算上の差異の発生額	△23	△15
退職給付の支払額	△63	△133
過去勤務費用の発生額	6	-
厚生年金基金解散損失引当金からの振替額	-	360
退職給付債務の期末残高	2,115	2,486

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,385百万円	1,517百万円
期待運用収益	13	15
数理計算上の差異の発生額	11	8
事業主からの拠出額	164	207
退職給付の支払額	△56	△116
年金資産の期末残高	1,517	1,633

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,923百万円	2,168百万円
年金資産	△1,517	△1,633
	405	535
非積立型制度の退職給付債務	191	317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	597	853
退職給付に係る負債	597	853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	597	853

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	152百万円	150百万円
利息費用	9	9
期待運用収益	△13	△15
数理計算上の差異の費用処理額	53	43
過去勤務費用の費用処理額	0	1
確定給付制度に係る退職給付費用	201	189

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△5百万円	1百万円
数理計算上の差異	87	67
合 計	81	68

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5百万円	△4百万円
未認識数理計算上の差異	△187	△119
合 計	△192	△124

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	7%	7%
株式	6	7
生命保険一般勘定	86	85
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	4.3%	4.3%

3.確定拠出制度および退職金前払い制度
当社は、平成29年10月1日付で確定拠出制度及び退職金前払い制度を導入しております。確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度8百万円、退職金前払い制度の支給額は当連結会計年度52百万円であります。