有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度および退職金前払い制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,115百万円	2,486百万円
勤務費用	150	155
利息費用	9	9
数理計算上の差異の発生額	△15	50
退職給付の支払額	△133	△118
厚生年金基金解散損失引当金からの振替額	360	-
退職給付債務の期末残高	2,486	2,583

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,517百万円	1,633百万円
期待運用収益	15	24
数理計算上の差異の発生額	8	△5
事業主からの拠出額	207	206
退職給付の支払額	△116	△91
年金資産の期末残高	1,633	1,767

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,168百万円	2,250百万円
年金資産	△1,633	△1,767
	535	483
非積立型制度の退職給付債務	317	332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	853	816
退職給付に係る負債	853	816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	853	816

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	150百万円	155百万円
利息費用	9	9
期待運用収益	△15	△24
数理計算上の差異の費用処理額	43	43
過去勤務費用の費用処理額	1	1
確定給付制度に係る退職給付費用	189	184

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	1百万円	1百万円
数理計算上の差異	67	△12
合 計	68	△11

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4百万円	△3百万円
未認識数理計算上の差異	△119	△132
合 計	△124	△135

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	7%	7%
株式	7	7
生命保険一般勘定	85	85
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0%	1.5%
予想昇給率	4.3%	4.2%

3.確定拠出制度および退職金前払い制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度8百万円、当連結会計年度19百万円、退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度52百万円、当連結会計年度100百万円であります。