有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金(複数事業主制度である総合設立の全日本バルブ厚生年金基金)に加入しております。
各制度間の給付割合といたしましては、退職金規程に基づく退職給付総額の約70%は確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)から、約20%は厚生年金基金の加算部分から、残額は当社が一時金(すべて非積立型制度であります。)として、それぞれ給付しております。
国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設けており、在外連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
なお、厚生年金基金については、自社の年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしており、また、国内連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	年金資産の額(百万円)	15,043
	年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	20,647
	差引額(百万円)	△5,603

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
8.38%
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△5,587百万円及び剰余金△16百万円であります。
本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であり、当社は当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金37百万円を費用処理しております。
なお、上記(2) の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	1,637
(2)	年金資産(百万円)	1,141
	小計((1)- (2))(百万円)	496
(3)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1
(4)	過去勤務債務未償却(百万円)	6
(5)	退職給付引当金(百万円)	504

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	128
(2)	利息費用(百万円)	21
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△6
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	12
(5)	拠出額の費用処理額(百万円)	103
(6)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△8
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	250

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
0.6%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金(複数事業主制度である総合設立の全日本バルブ厚生年金基金)に加入しております。
各制度間の給付割合といたしましては、退職金規程に基づく退職給付総額の約70%は確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)から、約20%は厚生年金基金の加算部分から、残額は当社が一時金(すべて非積立型制度であります。)として、それぞれ給付しております。
国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設けており、在外連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
なお、厚生年金基金については、自社の年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしており、また、国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,637	百万円
勤務費用	117
利息費用	21
数理計算上の差異の発生額	△5
退職給付の支払額	△83
退職給付債務の期末残高	1,687

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,141	百万円
期待運用収益	17
数理計算上の差異の発生額	9
事業主からの拠出額	138
退職給付の支払額	△71
年金資産の期末残高	1,234

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,447	百万円
年金資産	△1,234
	212
非積立型制度の退職給付債務	239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	452
退職給付に係る負債	452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	452

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	117	百万円
利息費用	21
期待運用収益	△17
数理計算上の差異の費用処理額	14
過去勤務費用の費用処理額	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	129

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	0	百万円
未認識数理計算上の差異	30
合 計	30

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	7	%
株式	5
生命保険一般勘定	87
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%
3.複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、102百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	16,580	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	21,526
差引額	△4,946

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
8.59%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△5,135百万円及び剰余金189百万円であります。
本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であり、当社は当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金39百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。