有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載されているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主力分野の収益を確保しつつ、水道メータ廻りのユニット品・水道メータ・宅内配管ユニットシステム等を業績へ寄与させるため、販売、生産体制を更に強化していく計画であります。また全社レベルのコスト意識を定着させると共に、製品を適正な販売価格で提供してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
主に、当社グループの主力分野である水道用給水装置につきましては、国内において社会インフラの整備がほぼ一巡していることや、人口が減少へ向かうことなどにより、高い成長は期待し難い状況にあります。さらに、資源・エネルギー価格の高騰や、原材料価格の変動等、当社グループを取巻く環境は非常に厳しい状態が続くと予想されます。
上記のような問題に対処するため、販売体制の強化、全社コストの削減、新製品の開発、品質の向上について積極的に取組むと共に、内部統制システム、コンプライアンスプログラム、ISO9001品質マネジメントシステム、ISO14001環境マネジメントシステムを有効に活用し、企業価値の向上と、収益の拡大に努めていく所存であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載されているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主力分野の収益を確保しつつ、水道メータ廻りのユニット品・水道メータ・宅内配管ユニットシステム等を業績へ寄与させるため、販売、生産体制を更に強化していく計画であります。また全社レベルのコスト意識を定着させると共に、製品を適正な販売価格で提供してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
主に、当社グループの主力分野である水道用給水装置につきましては、国内において社会インフラの整備がほぼ一巡していることや、人口が減少へ向かうことなどにより、高い成長は期待し難い状況にあります。さらに、資源・エネルギー価格の高騰や、原材料価格の変動等、当社グループを取巻く環境は非常に厳しい状態が続くと予想されます。
上記のような問題に対処するため、販売体制の強化、全社コストの削減、新製品の開発、品質の向上について積極的に取組むと共に、内部統制システム、コンプライアンスプログラム、ISO9001品質マネジメントシステム、ISO14001環境マネジメントシステムを有効に活用し、企業価値の向上と、収益の拡大に努めていく所存であります。