四半期報告書-第60期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績の状況
① 全般の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国など新興国の経済減速から景気回復に足踏みが見られる中、原油を始めとする資源価格の低下を背景にデフレ懸念が再燃するなど、景気の先行には不透明感が増してまいりました。
当社グループの属する給水装置業界におきましては、分譲マンション・貸家を中心に新設住宅着工戸数は増加してまいりました。第3四半期連結会計期間に入り、分譲マンションの着工が前年同期比を二桁下回るなど、その伸び率は鈍化してまいりました。また、世界的な資源価格の低下を背景に給水装置の主要原材料である銅価格は、引続き低下してまいりました。
このような状況下、当社グループは、耐震化を軸とした販売活動を展開するとともに、集合住宅向けのユニット製品の拡大、東北地区での復興需要の取り込み、水道メータの採算改善、製品改良によるコストダウンの実現、固定費用の圧縮に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は、前年同期比1.1%減の180億29百万円となりましたが、経常利益は、原材料価格の低下等から前年同期比16.4%増の17億28百万円となりました。なお、当社が加入する厚生年金基金の解散に伴う特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16.3%減の7億78百万円となりました。
② セグメント別の状況
[埋設事業]
埋設事業におきましては、新設住宅着工戸数の伸び率の鈍化や水道事業体の布設替工事が減少し、売上高は前年同期比2.1%減の104億79百万円となりました。セグメント利益は、減収ながらも原材料価格の低下から前年同期比0.5%減の29億円にとどまりました。
[地上事業]
地上事業におきましては、売上高は前年同期比4.9%増の37億65百万円となりましたが、分譲マンションなどの減少から売上高の増加率は第2四半期連結累計期間6.9%増に比べ低下いたしました。セグメント利益は原材料価格の低下が進み前年同期比5.4%増の8億34百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、売上高は前年同期比1.2%増の33億21百万円となりましたが、セグメント利益は価格競争の激化が大きく前年同期比12.5%減の3億89百万円となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)について、平成26年6月26日開催の当社第58期定時株主総会において、ご出席株主の過半数のご賛成をいただき、本プランを継続いたしました。本プランの有効期間は平成26年6月26日から3年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。本プランの具体的内容については、以下のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等
イ.基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、大量買付行為のなかには、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白なものもないとは言えません。
当社は、株主の皆様に当社株式の大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、および、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反するような大量買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要かつ適切な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。
ロ.当社の企業価値の源泉について
当社は、昭和32年1月の設立以来、半世紀以上にわたり「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」をお届けすることを使命に、大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置の製造・販売を主な業務として、水道事業発展の一翼を担ってまいりました。
当社の企業価値の源泉は、事業の担い手を構成する全体としての従業員ならびに以下4点の結びつきにより生み出されるものであるといえます。
(a)「ものづくり」に関する数々の独自ノウハウ
当社の生産現場では、鋳造、加工、組立、検査、出荷、さらには生産ラインで使用する金型まで自社で管理する一貫生産体制を敷き、徹底した品質管理を行っております。これら各工程での長年の経験や蓄積されたデータから導かれた「ものづくり」に関する独自ノウハウの数々は、当社が送り出す製品の競争力を支えております。
(b)独自の生産管理システム
給水装置は使用する環境や条件等で求められる性能が異なります。当社の製品は、ほぼ全国の水道事業体でご採用いただいておりますが、その数は数万点にも上ります。
当社では、精度の高い需要予測を可能にする営業力と多品種少量生産を可能にするフレキシブルな工場稼働体制の組合せによる独自の生産管理システムを確立し、それぞれの製品を、余計な在庫を抱えることなく、安定供給できる体制を整えております。
(c)全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力
当社はこれまで安全性、利便性、施工性の向上を目指した給水装置の開発を行い、必要とされる製品を安定的に供給し続けることにより、水道事業に携わる様々な方々から長期的な高い信頼を得てまいりました。こうした強固な信頼関係に基づくブランド力は当社の重要な事業基盤となっております。
(d)製販一体化による顧客ニーズへの対応力
国内26カ所の営業所を拠点に日本全国にアンテナを張り巡らせ、顧客ニーズを的確に捉えるとともに、製品開発から製造・供給までいち早く対応できる体制を整えております。
ハ.企業価値向上のための取組み
日本の総人口の減少と東日本大震災の経験という、水道をとりまく状況の大きな変化をうけ、平成25年3月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」では、これまで国民の生活や経済活動を支えてきた水道の恩恵をこれからも享受できるよう、今から50年後、100年後の将来を見据えた水道の理想像が明示されております。
当社では、この「新水道ビジョン」の基本理念を共有し、水道の理想像具現化の一翼を担うべく、時代や環境の変化に的確に対応した企業価値向上のための取組みを推し進めてまいります。
当社の事業内容は、景気変動の影響を受けやすい新設住宅着工、公共工事関連に依拠する部分が多く見通しが大きく変動しやすいため、中期経営計画の公表は行っておりませんが、従来より、
(a)効率的な生産体制の構築
(b)物流効率化による配送コストの削減
(c)成長分野への営業強化と開発投資
を中心に中長期の施策を行ってきており、今後も「売上高経常利益率10%以上」を目標として、その確実な実現に向け取組んでまいります。また近時の経営環境を踏まえ、M&Aや業務・資本提携も視野に入れつつ、更に企業価値を向上させる諸施策を実施してまいります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
イ.本プランの概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法(会社法第277条以下に規定されています。)により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。なお、新株予約権の無償割当の実施、不実施等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社取締役会から独立した独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重するとともに株主の皆様等に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動する事が適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられる事もあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、い)大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、ろ)当社が本新株予約権の取得と引き換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
ロ.本プランの合理性
(a)買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していると考えられること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」)を完全に充足しており、また株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係わる諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは平成20年6月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しております。
(b)企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、株主の皆様が当社株式を継続保有するか否かを適切に判断するために、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保すること、株主の皆様のために大量買付者と交渉を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保または向上することを目的として導入されたものです。
(c)株主意思を重視するものであること
本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランは継続だけでなく廃止についても、株主の皆様のご意思が反映されることになっております。
また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の実施または不実施の判断を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。従って、当該発動条件に従った対抗措置の実施は、株主の皆様のご意思が反映されたものとなります。
(d)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は当社社外監査役および社外有識者により構成されます。
このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐとともに、独立委員会の判断の概要については株主の皆様等に情報開示を行うこととされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の実現に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
(e)合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止する仕組みを確保しております。
(f)第三者専門家の意見の取得
本プランにおいては、大量買付者が出現した場合、当社取締役会および独立委員会が、当社の費用で、独立した第三者の助言を得ることが出来ることとされています。これにより、当社取締役会および独立委員会による判断の公正性および客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。
(g)デッド・ハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することが出来ることとしており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない、いわゆるデッド・ハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、その発動を阻止するのに時間がかかる、いわゆるスロー・ハンド型買収防衛策でもありません。
なお、本プランの詳細に関しましては、当社ウェブサイト
(http://www.qso.co.jp/corporate/baisyu.html)に掲載しております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は、2億17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営者の問題意識と今後の方針について重要な変更はありません。