有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度および退職金前払い制度を設けております。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
なお、2023年4月1日付で国内連結子会社 前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併したことに伴い、同社より引き継いだ退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,561百万円	2,603百万円
勤務費用	134	191
利息費用	10	10
数理計算上の差異の発生額	9	34
退職給付の支払額	△111	△140
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	204
退職給付債務の期末残高	2,603	2,904

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	2,201百万円	2,229百万円
期待運用収益	33	33
数理計算上の差異の発生額	△39	35
事業主からの拠出額	135	143
退職給付の支払額	△102	△87
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	174
年金資産の期末残高	2,229	2,528

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,355百万円	2,646百万円
年金資産	△2,229	△2,528
	126	118
非積立型制度の退職給付債務	247	258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	374	376
退職給付に係る負債	374	376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	374	376

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	134百万円	191百万円
利息費用	10	10
期待運用収益	△33	△33
数理計算上の差異の費用処理額	6	22
確定給付制度に係る退職給付費用	118	191

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	6百万円	△25百万円
合 計	6	△25

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△15百万円	△40百万円
合 計	△15	△40

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	9%	10%
株式	16	19
生命保険一般勘定	64	60
その他	11	11
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	4.2	4.0

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債(資産)の期首残高	127百万円	140百万円
退職給付費用	43	61
退職給付の支払額	△31	△13
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△30
退職給付に係る負債(資産)の期末残高	140	157

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	204百万円	-百万円
年金資産	△174	-
	30	-
非積立型制度の退職給付債務	109	157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140	157
退職給付に係る負債	140	157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140	157

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度43百万円 当連結会計年度61百万円
4.確定拠出制度および退職金前払い制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度21百万円、当連結会計年度23百万円、退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度102百万円、当連結会計年度115百万円であります。