有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されています。監査役会の議長は檀原由樹常勤監査役が務めており、当社経営管理部門の要職や内部監査部門で培った経験や知識を活かし、監査役会を統括しております。
社外監査役菅納敏恭氏は、税理士資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役金森亨氏は、中小企業診断士資格を有し、金融機関における長年の経験があり財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場からそれぞれが職務を適切に遂行しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会議は、原則として取締役会開催日に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11回開催され、1回あたりの所要時間は平均約25分でした。審議・報告事項説明資料は会議1週間前の配布により、会議時間の短縮化を図っております。また、監査役の出席率は全員100%でした。監査役会議における審議事項としては、監査方針および監査計画、関係規程の変更、会計監査人の選定および報酬に関わる事項等、報告事項としては、事業所等への監査結果、重要な会議への出席報告、内部監査部門との連携に関する事項等であります。
監査役会の活動としては、取締役会(当事業年度は合計11回開催され、監査役の出席率は全員100%です。)に出席し議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて質問し、意見を表明しております。定期的に行っている代表取締役・取締役との個別面談では問題意識の共有、意見交換を行い、また会計監査人からの四半期レビュー結果報告等を受けては、監査結果および決算状況の把握を行っております。
c.監査役の主な活動
常勤監査役は、監査役会としての活動の他、内部監査部門との定例的な情報交換会への出席、主要事業拠点への実地監査(当事業年度は、千葉営業所、九州支店、京都営業所、北陸営業所、静岡営業所、茨城営業所)を実施し、品質保証委員会などの重要会議へ出席、社内稟議・報告関係の閲覧、取締役他幹部社員からの月次職務遂行報告を閲覧し、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。これらの年間活動を通して、内部統制システムの整備・運用状況が問題ないことを確認しております。また、監査役会事務局を兼任し、監査計画の立案、監査役会議の準備や関係規程の見直し、監査役協会から発信される関連情報の収集などの事務処理全般を行っております。
社外監査役は、監査役会としての活動の他、期末決算監査の一部を担当して監査し、経営監視機能を果たしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、各部門から独立した監査部(4名)が、各部門の業務、経理、コンプライアンス等の内部監査を、子会社含め定期的に実施しております。監査結果は、取締役会に定期的に報告する体制としております。監査部は、監査結果により、改善すべき点があれば被監査部門へ改善状況の報告を求めるなど、内部管理体制の継続的な向上に資する役割を果たしております。また、監査役および会計監査人と定期的な会合をもち、内部監査および内部統制についての意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
33年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
富永 淳浩
今井 仁子
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士1名、その他7名
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した社内基準に基づき、選定しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針について、当社監査役会は、会社法第340条第1項各号に掲げるいずれかの事由が発生し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合は、監査役の全員の同意により会計監査人を解任することができます。また、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人の独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適正な監査を期待できる会計監査人の選任が適切と判断した場合は、株主総会に提出される会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性・監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した社内基準に基づき、検証しました。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	37	-	37	-
連結子会社	-	-	-	-
計	37	-	37	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容、監査の実施状況等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会「会計監査人との連携に関する実務指針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ監査役会が定めた「会計監査人の選定および評価基準」に基づき監査計画の内容および監査報酬見積りの算出根拠等を確認、検討した結果、監査報酬等の額は適切であると判断致しました。