四半期報告書-第61期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△977百万円は、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△958百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更がセグメント利益に与える影響は軽微であります。
5.当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「埋設事業」を「給水装置事業」、「地上事業」を「住宅設備事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△977百万円は、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△958百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更がセグメント利益に与える影響は軽微であります。
5.当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「埋設事業」を「給水装置事業」、「地上事業」を「住宅設備事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。