有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 前澤リビング・ソリューションズ株式会社
事業の内容 暖房設備部材及び住環境部材の開発、設計、製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式取得の相手先である住商メタレックス株式会社が築いてきた大手ガス会社をはじめとする安定した取引基盤を引継ぐことにより、当社住宅設備事業の新たな販売チャネルとして規模拡大を実現できること、また給水装置メーカーとして培ってきた当社の技術力を融合することで、当事業部が将来の当社収益基盤の一角となり得るものと考えております。
(3)企業結合日
2020年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 58百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
364百万円
(2)発生原因
被取得企業である前澤リビング・ソリューションズ株式会社の株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 前澤リビング・ソリューションズ株式会社
事業の内容 暖房設備部材及び住環境部材の開発、設計、製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式取得の相手先である住商メタレックス株式会社が築いてきた大手ガス会社をはじめとする安定した取引基盤を引継ぐことにより、当社住宅設備事業の新たな販売チャネルとして規模拡大を実現できること、また給水装置メーカーとして培ってきた当社の技術力を融合することで、当事業部が将来の当社収益基盤の一角となり得るものと考えております。
(3)企業結合日
2020年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,616百万円 |
| 取得原価 | 1,616 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 58百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
364百万円
(2)発生原因
被取得企業である前澤リビング・ソリューションズ株式会社の株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 640百万円 |
| 固定資産 | 708 |
| 資産合計 | 1,348 |
| 流動負債 | 26 |
| 固定負債 | 70 |
| 負債合計 | 96 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。