有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の売上構成は、給水装置製品、住宅・建築設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「給水装置事業」は、道路に布設されている配水管(水道本管)から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置(サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など)を製造、販売しております。
「住宅・建築設備事業」は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。
「商品販売事業」は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。また、当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、外部顧客への売上高の調整額に含めていた金額を報告セグメントに変更し、また、セグメント利益または損失の算定方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、「給水装置事業」で13億84百万円、「住宅・建築設備事業」で24億78百万円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、「給水装置事業」で74百万円、「住宅・建築設備事業」で1億30百万円それぞれ減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務 諸表 計上額 (注)2
	給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,453	10,882	2,452	28,789	-	28,789
セグメント間の内部売上高または振替高	1,390	2,478	6	3,875	△3,875	-
計	16,844	13,361	2,459	32,665	△3,875	28,789
セグメント利益	4,258	1,825	241	6,325	△4,185	2,139
セグメント資産	12,326	7,133	1,159	20,619	25,000	45,619
その他の項目
減価償却費	247	241	-	488	169	658
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	260	80	-	340	231	572

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△4,185百万円は、セグメント間取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,242百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額25,000百万円は、セグメント間取引消去△4,124百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産29,125百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額169百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務 諸表 計上額 (注)2
	給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,250	12,273	2,484	31,008	-	31,008
セグメント間の内部売上高または振替高	1,358	3,049	0	4,408	△4,408	-
計	17,609	15,322	2,485	35,416	△4,408	31,008
セグメント利益	4,331	1,990	231	6,553	△4,369	2,184
セグメント資産	13,512	8,192	1,158	22,863	21,780	44,643
その他の項目
減価償却費	264	248	-	512	157	670
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	423	257	-	681	442	1,124

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△4,369百万円は、セグメント間取引消去68百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,437百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額21,780百万円は、セグメント間取引消去△4,283百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産26,064百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額157百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額442百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社	3,122	給水装置事業、住宅・建築設備事業、商品販売事業

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社	3,331	給水装置事業、住宅・建築設備事業、商品販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	給水装置事業	住宅・建築設備事業	商品販売事業	計
減損損失	-	115	-	115	-	115

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表 計上額
	給水装置事業	住宅・建築設備事業	商品販売事業	計
当期償却額	-	39	-	39	-	39
当期末残高	-	316	-	316	-	316

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表 計上額
	給水装置事業	住宅・建築設備事業	商品販売事業	計
当期償却額	-	39	-	39	-	39
当期末残高	-	276	-	276	-	276

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。