有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の売上構成は、埋設製品、地上製品、商品販売で成り立っていることから、「埋設事業」、「地上事業」および「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「埋設事業」は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。
「地上事業」は、宅内での給水給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水給湯システムなどを製造、販売しております。
「商品販売事業」は、製品に関連する仕入商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,848百万円は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,847百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額20,346百万円は、セグメント間取引消去△1,796百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産22,143百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額194百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額610百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「追加情報(スクラップ売却取引について)」に記載のとおり、水道メータ取引に関連して発生する棚卸資産(スクラップ)の売却取引については、従来、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に計上しておりましたが、当該取引を継続的に強化してきた結果、金額的重要性が増してきたことから、実態をより適切に表すため、当連結会計年度より「売上高」と「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。よって、商品販売事業は当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,850百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,852百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額20,722百万円は、セグメント間取引消去△1,833百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産22,555百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額174百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更がセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高10%以上でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の売上構成は、埋設製品、地上製品、商品販売で成り立っていることから、「埋設事業」、「地上事業」および「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「埋設事業」は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。
「地上事業」は、宅内での給水給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水給湯システムなどを製造、販売しております。
「商品販売事業」は、製品に関連する仕入商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 埋設事業 | 地上事業 | 商品販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,180 | 4,944 | 4,472 | 24,597 | 929 | 25,527 | - | 25,527 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 0 | 497 | 21 | 518 | 1,434 | 1,952 | △1,952 | - |
| 計 | 15,180 | 5,441 | 4,493 | 25,115 | 2,364 | 27,479 | △1,952 | 25,527 |
| セグメント利益 | 3,838 | 1,136 | 644 | 5,619 | 161 | 5,781 | △3,848 | 1,932 |
| セグメント資産 | 10,357 | 3,679 | 1,811 | 15,848 | 1,026 | 16,875 | 20,346 | 37,222 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 256 | 87 | - | 344 | 100 | 444 | 194 | 638 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 132 | 25 | - | 157 | 22 | 179 | 610 | 790 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,848百万円は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,847百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額20,346百万円は、セグメント間取引消去△1,796百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産22,143百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額194百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額610百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「追加情報(スクラップ売却取引について)」に記載のとおり、水道メータ取引に関連して発生する棚卸資産(スクラップ)の売却取引については、従来、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に計上しておりましたが、当該取引を継続的に強化してきた結果、金額的重要性が増してきたことから、実態をより適切に表すため、当連結会計年度より「売上高」と「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。よって、商品販売事業は当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 埋設事業 | 地上事業 | 商品販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,231 | 4,680 | 4,459 | 23,370 | 995 | 24,366 | - | 24,366 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 0 | 471 | 21 | 493 | 1,276 | 1,769 | △1,769 | - |
| 計 | 14,231 | 5,152 | 4,480 | 23,864 | 2,272 | 26,136 | △1,769 | 24,366 |
| セグメント利益 | 3,805 | 979 | 612 | 5,397 | 45 | 5,443 | △3,850 | 1,593 |
| セグメント資産 | 10,325 | 3,658 | 1,920 | 15,904 | 1,005 | 16,910 | 20,722 | 37,632 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 218 | 88 | - | 306 | 53 | 360 | 174 | 534 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 159 | 91 | - | 251 | 8 | 259 | 88 | 348 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,850百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,852百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額20,722百万円は、セグメント間取引消去△1,833百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産22,555百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額174百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更がセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高10%以上でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 渡辺パイプ株式会社 | 2,705 | 埋設事業、地上事業、商品販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。