有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
QSOインダストリアル株式会社
前澤給装(南昌)有限公司
前澤リビング・ソリューションズ株式会社
上記のうち、前澤リビング・ソリューションズ株式会社は、当連結会計年度において、株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
QSOサービス株式会社
上記非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、前連結会計年度において連結の範囲から除いております。なお、同社は、2018年9月に清算しました。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
非連結子会社であるQSOサービス株式会社の当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。なお、同社は、2018年9月に清算しました。また、関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち前澤給装(南昌)有限公司については、12月31日が決算日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
QSOインダストリアル株式会社および前澤リビング・ソリューションズ株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ.たな卸資産
商品・製品・原材料:主として月別総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
仕掛品:主としてロット単位の個別法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(当社および国内連結子会社)
建物及び構築物:定率法及び定額法
その他:定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(在外連結子会社)
所在地国の会計基準規定に基づく定額法
ロ.無形固定資産
(当社および国内連結子会社)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
所在地国の会計基準規定に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、その他金銭債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対する賞与に備えるため、将来支給する金額のうち当連結会計年度の負担額を当連結会計年度の費用に計上したものであり、支給見込額に基づいて計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額の当連結会計年度の期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を対象給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税(消費税等)の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。