#1 引当金の計上基準: 倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準(過去の実績割合)により、所要見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。2017/06/23 11:46
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,543百万円は、「受取手形」1,064百万円、「電子記録債権」479百万円として組み替えております。
2017/06/23 11:46
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた10,010百万円は、「受取手形及び売掛金」9,531百万円、「電子記録債権」479百万円として組み替えております。
2017/06/23 11:46
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44億3千9百万円増加し、537億4千9百万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて34億1千8百万円増加し、409億9千万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加21億3千4百万円および未収入金の増加33億9千2百万円ならびに電子記録債権の増加2億9千万円であり、主たる減少要因は、受取手形及び売掛金の減少7億1千9百万円および商品及び製品の減少3億7千万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて10億2千万円増加し、127億5千8百万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加7億6千万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて33億5千5百万円増加し、232億2千5百万円となりました。
2017/06/23 11:46
#5 重要な引当金の計上基準（連結）: 倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準(過去の実績割合)により、所要見積額を計上しております。2017/06/23 11:46
#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。有価証券は譲渡性預金であり、発行体の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、長期借入金は共に、主として営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされております。
2017/06/23 11:46