構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、平成11年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産……定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 11:46

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供されているもの

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	274百万円	256百万円
土地	1,698	1,698

上記物件に対応する借入金は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

	第60期(平成28年3月31日)	第61期(平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	84百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっておりますが、連結子会社については定額法を採用しております。
なお、平成11年4月1日以降取得した当社の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 4年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
・その他の無形固定資産……定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 11:46