流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

流動資産	489百万円
固定資産	826
資産合計	1,316

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

2019/06/26 12:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億6千4百万円増加し、568億4千1百万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて4億5千3百万円減少し、412億5千万円となりました。主たる増加要因は、原材料及び貯蔵品の増加9億6千8百万円および仕掛品の増加4億1千5百万円ならびに受取手形及び売掛金の増加3億6千8百万円であり、主たる減少要因は、未収入金の減少21億4千1百万円および現金及び預金の減少2億3千5百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて8億1千8百万円増加し、155億9千万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加7億1千8百万円であります。

2019/06/26 12:12

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,043百万円に含めて表示しております。

2019/06/26 12:12

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が723百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が542百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が180百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が180百万円減少しております。

2019/06/26 12:12