受取手形

有報情報

#1 引当金の計上基準

倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準(過去の実績割合)により、所要見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。2019/06/26 12:12

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

れております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	93百万円	44百万円
支払手形	362	403

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億6千4百万円増加し、568億4千1百万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて4億5千3百万円減少し、412億5千万円となりました。主たる増加要因は、原材料及び貯蔵品の増加9億6千8百万円および仕掛品の増加4億1千5百万円ならびに受取手形及び売掛金の増加3億6千8百万円であり、主たる減少要因は、未収入金の減少21億4千1百万円および現金及び預金の減少2億3千5百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて8億1千8百万円増加し、155億9千万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加7億1千8百万円であります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

2019/06/26 12:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金

2019/06/26 12:12

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準(過去の実績割合)により、所要見積額を計上しております。2019/06/26 12:12

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。有価証券は譲渡性預金であり、発行体の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、長期借入金は共に、主として営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされております。

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