オカダアイヨン（6294）の支払手形及び買掛金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 21億6360万
2009年3月31日 -42.08%: 12億5314万
2010年3月31日 -41.07%: 7億3848万
2010年12月31日 +42.77%: 10億5430万
2011年3月31日 +7.92%: 11億3782万
2011年6月30日 +15.41%: 13億1318万
2011年9月30日 +12.99%: 14億8375万
2011年12月31日 +26.45%: 18億7623万
2012年3月31日 +0.96%: 18億9433万
2012年6月30日 -4.85%: 18億248万
2012年9月30日 +0.88%: 18億1840万
2012年12月31日 +17.07%: 21億2884万
2013年3月31日 +2.17%: 21億7511万
2013年6月30日 -6.94%: 20億2408万
2013年9月30日 -11.64%: 17億8854万
2013年12月31日 +14.06%: 20億3995万
2014年3月31日 +2.12%: 20億8318万
2014年6月30日 +10.51%: 23億203万
2014年9月30日 +14.42%: 26億3397万
2014年12月31日 +19.07%: 31億3622万
2015年3月31日 -4.01%: 30億1036万
2015年6月30日 +3.04%: 31億190万
2015年9月30日 -11.37%: 27億4915万
2015年12月31日 -2.18%: 26億8929万
2016年3月31日 -7.28%: 24億9352万
2016年6月30日 +0.27%: 25億19万
2016年9月30日 -8.83%: 22億7944万
2016年12月31日 +8.73%: 24億7843万
2017年3月31日 -0.97%: 24億5443万
2017年6月30日 +11.88%: 27億4609万
2017年9月30日 +8.9%: 29億9049万
2017年12月31日 +19.16%: 35億6357万
2018年3月31日 +2.93%: 36億6803万
2018年6月30日 -0.27%: 36億5829万
2018年9月30日 -1.56%: 36億112万
2018年12月31日 +5.75%: 38億832万
2019年3月31日 +0.04%: 38億974万
2019年6月30日 +0.66%: 38億3472万
2019年9月30日 -7.6%: 35億4310万
2019年12月31日 +16.01%: 41億1044万
2020年3月31日 -13.93%: 35億3787万
2020年6月30日 -15.59%: 29億8632万
2020年9月30日 -19.47%: 24億487万
2020年12月31日 +16.9%: 28億1129万
2021年3月31日 -2.39%: 27億4416万
2021年6月30日 +14.48%: 31億4154万
2021年9月30日 +11.57%: 35億498万
2021年12月31日 +7.51%: 37億6814万
2022年3月31日 +8.16%: 40億7579万
2022年6月30日 +7.46%: 43億7974万
2022年9月30日 -5.71%: 41億2970万
2022年12月31日 +13.85%: 47億156万
2023年3月31日 -9.68%: 42億4644万
2023年6月30日 +5.09%: 44億6275万
2023年9月30日 +8.26%: 48億3131万
2023年12月31日 +0.94%: 48億7659万
2024年3月31日 -4.22%: 46億7084万
2024年6月30日 +15.82%: 54億959万
2024年9月30日 -14.05%: 46億4934万
2024年12月31日 -0.67%: 46億1821万
2025年3月31日 -65.13%: 16億1019万
2025年9月30日 -3.06%: 15億6096万
2025年12月31日 -7.36%: 14億4603万
2026年3月31日 -5.29%: 13億6958万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、17,999,220千円(前連結会計年度末16,633,400千円)となり1,365,819千円増加しました。長期借入金が529,160千円、流動負債のその他が484,154千円それぞれ減少しましたが、短期借入金が1,907,593千円、支払手形及び買掛金が630,151千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(純資産の部)
2024/02/13 9:12