- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループでは、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年、および2050年におけるシナリオ分析を実施しました。
初年度は対象をオカダアイヨン株式会社(国内のみ)、株式会社南星機械、株式会社アイヨンテックに絞り、シナリオ分析を進めました。今後順次、オカダアイヨン株式会社(海外)や他のグループ会社にも展開していきます。
以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。
2026/06/16 9:23- #2 受取保険金の注記(連結)
取保険金の内容は次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社南星機械が関わる労災事故に関する保険金の受取額及び当社起因により発生した事故による損害の賠償に関する保険金の受取額であります。
2026/06/16 9:23- #3 和解金の注記(連結)
解金の内容は次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社南星機械が関わる労災事故に伴う和解金として計上しております。
2026/06/16 9:23- #4 指標及び目標、気候変動(連結)
当社グループでは2018年度より事業活動におけるCO2排出量(以下、「 Scope1、2 」という。)、および2021年度より材料の調達や販売した製品の使用なども含んだサプライチェーンのCO2排出量(以下、「 Scope3 」という。)の把握に取り組み始めました。
また、当社グループは「カーボンニュートラルの実現」をマテリアリティに定め、KPIとして2018年度のScope1、2を基準値として、CO2排出量の削減に向け、当社グループのScope1、2(※1) 削減目標を設定しています。2025年度は、オカダアイヨン株式会社と株式会社アイヨンテックの全使用電力分および株式会社南星機械の一部使用電力分の非化石証書を購入し、Scope1、2実績は、776t-CO2となりました。
「2050年度目標 Scope1、2 実質ゼロ」
2026/06/16 9:23- #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1984年4月 | 株式会社住友銀行入行(現 株式会社三井住友銀行) |
| 2015年3月 | 管理本部副本部長兼経営企画室長 |
| 2015年6月2018年7月2019年4月2021年4月2023年6月2026年4月 | 取締役就任取締役管理本部長委嘱常務取締役管理本部長兼経理部長常務取締役管理本部長兼経営企画室長兼株式会社南星機械監査役Okada America,Inc.取締役専務取締役管理部門担当Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.取締役専務取締役管理本部、経営企画部門担当兼経営企画室長兼株式会社南星機械取締役(現任) |
2026/06/16 9:23- #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
| 1984年4月 | 株式会社住友銀行入行(現 株式会社三井住友銀行) |
| 2015年3月 | 管理本部副本部長兼経営企画室長 |
| 2015年6月2018年7月2019年4月2021年4月2023年6月2026年6月 | 取締役就任取締役管理本部長委嘱常務取締役管理本部長兼経理部長常務取締役管理本部長兼経営企画室長兼株式会社南星機械監査役Okada America,Inc.取締役専務取締役管理部門担当Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.取締役専務取締役CFO(最高財務責任者)兼経営企画室長兼株式会社南星機械取締役(現任) |
2026/06/16 9:23- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
特に、解体用アタッチメントは解体工事現場等で厳しい使用環境にさらされており、摩耗・損傷が常時発生する中で、当社は自社でメンテナンス部門を持ち、販売後のアフターサービス体制を整備していることで、同業他社メーカーと差別化を図っております。加えて、より強度が求められる大割機や鉄骨カッターは鋳鋼製品とする等、製品強度面・品質面でも優位性を追求しており、圧砕機販売シェアは約5割と国内トップシェアを維持しております。また、土木工事、砕石、建物解体等の幅広い用途で汎用性の高い油圧ブレーカ、木造解体や復興処理等で使用され最近需要が高まっているつかみ機等、幅広い建機アタッチメントを取り揃え幅広い需要に対応しています。つかみ機の中には、スクラップ工場内で活用される大型の定置式スクラップローダも含んでおります。
また主に子会社の株式会社南星機械が製造する林業機械は木材の伐採や集材に活用されます。国内の林業マーケットは戦後の輸入木材の急増に伴い、一時期は木材自給率の低下が続いていましたが、茲許は官民挙げての森林再生、林業再生への取組みや木質バイオマスのエネルギー利用等による国産材の需要拡大を背景に自給率は上昇しております。その一端を支えているのが、林業の機械化であり、今後も林業機械には一定の需要の増加が期待できると考えております。
林業機械の国内推定シェアは約2割程度とみておりますが、今後は更にメンテナンス・部品供給等のアフターサービス体制の充実、ユーザー目線の商品改良・商品ラインアップの見直し等の施策を進め、業界での評判・シェア向上を図ってまいります。
2026/06/16 9:23- #8 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
Okada International Co., Ltd.
株式会社南星機械
Okada Midwest,Inc.
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