純資産
連結
- 2012年3月31日
- 40億722万
- 2013年3月31日 +12.87%
- 45億2283万
- 2014年3月31日 +31.99%
- 59億6972万
個別
- 2012年3月31日
- 38億1079万
- 2013年3月31日 +8.79%
- 41億4576万
- 2014年3月31日 +30.17%
- 53億9653万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が286,031千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,850千円減少しております。2018/03/02 15:00
なお、1株当たり純資産額は0.27円減少しております。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2018/03/02 15:00
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記についは、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における固定負債の残高は、576,351千円(前連結会計年度631,048千円)となり、54,696千円減少しました。役員退職慰労引当金が80,705千円減少したことが主な要因です。2018/03/02 15:00
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、5,969,724千円(前連結会計年度4,522,836千円)となり、1,446,888千円増加しました。増資等により資本金が423,670千円、資本剰余金が438,670千円それぞれ増加し、当期純利益491,916千円(前連結会計年度469,997千円)を計上したことが主な要因です。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/03/02 15:00
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 - #5 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/03/02 15:00 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/03/02 15:00
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② デリバティブ - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/03/02 15:00
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 4,522,836 5,969,724 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - 14,834 (うち新株予約権(千円)) - (14,834)