(2) セグメント資産の調整額3,900,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,194千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,717,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/03/02 15:04

#3 事業等のリスク

当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損
当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	90千円	979千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	26,654千円	19,140千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,948千円	6,285千円
機械装置及び運搬具	1,294	4,305
その他	182	20
計	3,425	10,610

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#8 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	-千円	122千円
機械及び装置(自用)	-	79
機械及び装置(賃貸)	400	811
車両運搬具	12	0
工具、器具及び備品	17	8
計	430	1,022

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,410,643千円	1,524,256千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 設備投資等の概要

(1)国内
主なものは、朝霞工場(株式会社アイヨンテック)の工場新築559,986千円、たな卸資産から販促活動用(デモ機)として固定資産への振替が210,901千円であります。
(2)海外

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は、10,130,952千円(前連結会計年度9,718,466千円)となり、412,485千円増加しました。受取手形及び売掛金の減少が656,833千円ありましたが、製品及び商品が525,971千円、現金及び預金が352,536千円がそれぞれ増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、4,396,619千円(前連結会計年度3,843,097千円)となり、553,521千円増加しました。朝霞工場(株式会社アイヨンテック)の工場新築で559,986千円増加したことが主な要因です。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ建物(附属設備を除く)及び機械装置(賃貸)

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