(2) セグメント資産の調整額3,717,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/03/02 15:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,161千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,849,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/03/02 15:07

#3 事業等のリスク

当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損
当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2018/03/02 15:07

#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/03/02 15:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	979千円	11千円
建物及び構築物	-	141
計	979	152

2018/03/02 15:07

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	19,140千円	11,933千円

2018/03/02 15:07

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	6,285千円	976千円
機械装置及び運搬具	4,305	773
その他	20	-
計	10,610	1,750

2018/03/02 15:07

#8 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	122千円	1,118千円
構築物	-	0
機械及び装置(自用)	79	0
機械及び装置(賃貸)	811	773
車両運搬具	0	11
工具、器具及び備品	8	-
計	1,022	1,903

2018/03/02 15:07

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,524,256千円	1,780,681千円

2018/03/02 15:07

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/03/02 15:07

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は、10,986,571千円(前連結会計年度10,130,952千円)となり、855,618千円増加しました。商品及び製品が413,946千円、原材料及び貯蔵品が290,003千円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が1,063,353千円、受取手形及び売掛金が684,186千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、4,612,861千円(前連結会計年度4,396,619千円)となり、216,241千円増加しました。繰延税金資産が23,646千円減少しましたが、投資有価証券が93,096千円、土地が86,827千円、建物及び構築物が57,885千円それぞれ増加したことが主な要因です。

2018/03/02 15:07

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び機械装置(賃貸)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2018/03/02 15:07