営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(注3)割当日後2年を経過した日から3年間とする。
(注4)①新株予約権者は、当社の第58期(平成29年3月期)の連結営業利益が第56期(平成27年3月期)の連結営
業利益を上回っている場合に限り、新株予約権を行使することができる。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成27年従業員向けストック・オプション
付与日	平成27年8月7日
権利確定条件	(1)当社の平成29年3月期の連結営業利益が平成27年3月期の連結営業利益を上回っている場合。(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合は当該予約権を行使することができない。
対象勤務期間	割当日現在の在職者(付与日以降の定年退職者含む)

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,161千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,849,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/03/02 15:07

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/03/02 15:07

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/03/02 15:07

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/03/02 15:07

#8 新株予約権等の状況（連結）

5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の第58期(平成29年3月期)の連結営業利益が第56期(平成27年3月期)の連結営業利益を上回っている場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま

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