- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/03/02 15:07- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/03/02 15:07- #3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び機械装置(賃貸)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2018/03/02 15:07- #4 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 979千円 | 11千円 |
| 建物及び構築物 | - | 141 |
| 計 | 979 | 152 |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 6,285千円 | 976千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,305 | 773 |
- #6 固定資産除売却損の注記
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物 | 122千円 | 1,118千円 |
| 構築物 | - | 0 |
| 機械及び装置(自用) | 79 | 0 |
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、4,612,861千円(前連結会計年度4,396,619千円)となり、216,241千円増加しました。繰延税金資産が23,646千円減少しましたが、投資有価証券が93,096千円、土地が86,827千円、建物及び構築物が57,885千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(流動負債)
2018/03/02 15:07- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び機械装置(賃貸)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2018/03/02 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
