当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品、サービスの区分別セグメントから構成されており、減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を事業とする「減速機関連事業」、機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を事業とする「駐車場装置関連事業」、可動間仕切等の製造、販売を事業とする「室内外装品関連事業」の3つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業等のリスク

(2) 価格競争の激化
当社の機械式立体駐車装置や減速機の販売は、民間設備投資や公共事業投資など建設業界の景気動向の影響を受けることがあります。特に駐車場装置関連事業においては、他社との激しい価格競争などにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質

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#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	報告セグメント			合計
	減速機関連事業	駐車場装置関連事業	室内外装品関連事業

当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
(単位:千円)

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#4 報告セグメントの概要

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
減速機関連事業	141	(16)
駐車場装置関連事業	66	(6)
室内外装品関連事業	8	(1)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 研究開発活動

[駐車場装置関連事業]
駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多
様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

駐車場装置関連事業では、業界トップレベルの入出庫スピードや省エネ性、耐震性を誇る当社のくし歯技術「パズルタワー」や、大型ハイスペック仕様「ビヨンド」の積極的な提案活動を展開するとともに、既設物件に対する付加価値の高い改修提案を推進し顧客満足度の向上に努めてまいります。また、原価管理および施工管理体制の強化を継続し、収益拡大に努めてまいります。2024/03/25 9:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、原価管理に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、生産設備等に総額218百万円の設備投資を実施いたしました。減速機関連事業では部品加工機械設備など204百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事業では12百万円、室内外装品関連事業では0百万円の投資を実施いたしました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に減速機、シャッタ開閉機、可動間仕切等の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
[駐車場装置関連事業]
機械式立体駐車装置について、工事契約等を締結のうえ設計、施工、販売等を行っており、完成後において顧客に引き渡す義務を負っております。完成工事高の計上は、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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