有価証券報告書-第60期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、原材料、仕掛品
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
[減速機関連事業及び室内外装品関連事業]
主に減速機、シャッタ開閉機、可動間仕切等の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
[駐車場装置関連事業]
機械式立体駐車装置について、工事契約等を締結のうえ設計、施工、販売等を行っており、完成後において顧客に引き渡す義務を負っております。完成工事高の計上は、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
保守点検業務については、保守点検契約を締結のうえ、サービスを提供する義務を負っており、顧客に保守点検サービスを実施した時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。