固定資産
個別
- 2017年12月31日
- 34億6510万
- 2018年12月31日 +0.37%
- 34億7786万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。2019/03/22 9:10
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウェア仮勘定であります。
2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウェア仮勘定であります。
2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。2019/03/22 9:10 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ②リース資産の減価償却の方法2019/03/22 9:10
「(重要な会計方針) 3 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側) - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2019/03/22 9:10 - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2019/03/22 9:10前事業年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)当事業年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)機械及び装置 359千円 921千円 工具、器具及び備品 ―千円 134千円 計 359千円 1,056千円 - #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/03/22 9:10前事業年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)当事業年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)建物 2,552千円 1,821千円 構築物 ―千円 0千円 機械及び装置 297千円 518千円 工具、器具及び備品 65千円 423千円 計 2,915千円 2,763千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/03/22 9:10
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、未成工事支出金が290百万円、前払費用が247百万円、売掛金が120百万円、現金及び預金が68百万円、原材料及び貯蔵品が66百万円増加した一方で、主に完成工事未収入金が777百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ9百万円減少し7,854百万円となりました。2019/03/22 9:10
固定資産は、保有株式の株価下落等により投資有価証券が141百万円減少した一方で、資産の取得等により有形固定資産が57百万円、無形固定資産が22百万円、繰延税金資産が47百万円、前払年金費用が33百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ12百万円増加し3,477百万円となりました。
[負債]