有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られるとともに、設備投資動向が好調に推移したことで、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、米中貿易摩擦による世界経済への影響懸念や、相次ぐ自然災害の発生など、依然として先行不透明な経済環境で推移いたしました。
当社関連の減速機関連業界は、半導体関連産業をはじめとした、工場生産設備の需要が好調に推移するとともに、企業の人手不足を背景に、物流・工場自動化等、生産性向上ニーズの高まりを受け、受注環境は好調に推移しました。
駐車場装置関連業界においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催をひかえた首都圏を中心とした都市再開発や訪日外国人の受入整備需要の下支えにより、不動産市場は活性化し回復基調となりました。
このような環境のもと、当社におきましては、生産体制の強化・見直しを継続的に取り組むとともに、顧客志向に立った製品開発、差別化した提案営業を推進し、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、食の安全に対するニーズの高まりを受け、「安心安全」をコンセプトとして新発売した、食品機械向けギヤードモータの積極的な営業活動を行うとともに、その他保有技術を活かした新規開発に注力してまいりました。
駐車場装置関連事業では、都市再開発やビジネスホテル等訪日外国人の受入需要に着目した戦略的営業展開を図るとともに、製造・施工コストの管理体制強化と低減活動を進め、収益改善に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、受注獲得と収益改善に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は6,114百万円(前期比7.7%減)、営業利益は329百万円(前期比4.6%減)、経常利益は357百万円(前期比5.2%減)、当期純利益は240百万円(前期比2.1%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりです。
[減速機関連事業]
設備投資動向が好調に推移するなか、企業の人手不足を背景に、物流・工場自動化等のニーズが広がり、当社が得意とする無人搬送台車駆動用特殊減速機をはじめ、各種産業用減速機の受注が好調に推移したことにより、売上高は3,670百万円(前期比10.6%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え、継続的な原価低減活動等の取り組みが奏功し247百万円(前期比89.7%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
不動産市場が好調に推移するなか、選別受注による収益管理のもと新規案件の受注獲得に努めてまいりました。また、既存の立体駐車場オーナー様向けに、当社製品独自の付加価値提案を積極的に展開し、改造改修案件の受注獲得に努めてまいりました。この結果、改造改修工事の受注は増加したものの、新規工事において一部案件の計画変更が発生し、売上高は2,100百万円(前期比28.7%減)となりました。営業利益につきましては、原価低減活動等に取り組んでまいりましたが、資材価格等の上昇や、新規工事の計画変更に伴う売上高の減少が起因し、96百万円(前期比59.2%減)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と性能の向上に取り組み受注獲得を目指しましたが、売上高は342百万円(前期比4.4%減)となりました。営業損益につきましては、コスト低減活動等による収益確保に努めましたが、13百万円の損失(前期は19百万円の損失)となりました。
また、当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ3百万円増加し11,332百万円となりました。
流動資産は、未成工事支出金が290百万円、前払費用が247百万円、売掛金が120百万円、現金及び預金が68百万円、原材料及び貯蔵品が66百万円増加した一方で、主に完成工事未収入金が777百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ9百万円減少し7,854百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価下落等により投資有価証券が141百万円減少した一方で、資産の取得等により有形固定資産が57百万円、無形固定資産が22百万円、繰延税金資産が47百万円、前払年金費用が33百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ12百万円増加し3,477百万円となりました。
[負債]
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し1,654百万円となりました。
流動負債は、買掛金が116百万円、工事未払金が21百万円増加した一方で、未払金が55百万円、未払法人税等が27百万円、未成工事受入金が27百万円、支払手形が24百万円、未払消費税等が24百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ25百万円減少し1,387百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が7百万円減少した一方で、退職給付引当金が51百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ39百万円増加し267百万円となりました。
[純資産]
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ10百万円減少し9,677百万円となりました。
これは主に利益剰余金が88百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が99百万円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.1ポイント減少し85.4%となり、1株当たり純資産は前事業年度末に比べ64銭減少し572円11銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、4,029百万円(前事業年度3,961百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が68百万円増加したことによるものであります。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、532百万円の増加(前事業年度は122百万円の増加)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額300百万円、前払費用の増加額247百万円、法人税等の支払額128百万円による減少があった一方で、売上債権の減少額587百万円、税引前当期純利益355百万円、減価償却費184百万円、仕入債務の増加額105百円による増加があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、302百万円の減少(前事業年度は330百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出245百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、161百万円の減少(前事業年度は110百万円の減少)となりました。
これは主に、株主配当金の支払152百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高または施工高(千円)	前期比(%)
減速機関連事業	3,650,113	109.7
駐車場装置関連事業	2,741,095	91.8
室内外装品関連事業	341,725	95.2
合計	6,732,934	101.0

(注) 1 生産実績金額の算出は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
減速機関連事業	3,863,770	121.4	934,461	126.0
駐車場装置関連事業	2,984,157	85.1	3,291,080	136.7
室内外装品関連事業	343,164	95.6	319	―
合計	7,191,092	102.0	4,225,860	134.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
減速機関連事業	3,670,784	110.6
駐車場装置関連事業	2,100,836	71.3
室内外装品関連事業	342,845	95.6
合計	6,114,466	92.3

(注) 1 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

前事業年度			当事業年度
相手先	販売高(千円)	割合(%)	相手先	販売高(千円)	割合(%)
―	―	―	ダイドー㈱	653,468	10.7

※前事業年度においては、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度末における資産、負債及び純資産の計上、当事業年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる基準による見積りおよび判断を行っております。
なお、この財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
・売上高
当事業年度の売上高は前期比7.7%(507百万円)減の6,114百万円となりました。
減速機関連事業においては、物流・工場自動化等を背景に、各種産業用減速機の受注が好調に推移し、前期比10.6%(352百万円)増の3,670百万円となりました。
駐車場装置関連事業においては、新規工事において工期の遅れ等の計画変更が発生し、前期比28.7%(843百万円)減の2,100百万円となりました。
このほか、室内外装品関連事業においては、価格競争激化に伴う受注の減少により、前期比4.4%(15百万円)減の342百万円となりました。
・売上総利益及び営業利益
売上総利益は、減速機関連事業における売上高増加に伴う増加要因はあったものの、駐車場装置関連事業における売上高減少により、前期比1.3%(16百万円)減の1,261百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、より効果的な費用軽減に努めたことにより、931百万円(前事業年度は932百万円)となりました。
この結果、営業利益は前期比4.6%(16百万円)減の329百万円となりました。
なお、セグメントの業績については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
・営業外損益及び経常利益
営業外収益は、補助金収入等の減少により、34百万円(前事業年度は37百万円)となりました。
営業外費用は、売上割引等により、7百万円(前事業年度は6百万円)となりました。
この結果、経常利益は前期比5.2%(19百万円)減の357百万円となりました。
・特別損益、当期純利益
特別損益は、固定資産売却益および固定資産除却損の発生により、1百万円の損失(前事業年度は2百万円の損失)となりました。
税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前事業年度に比べ2.0ポイント減少し32.3%となり、この結果、当期純利益は2.1%(5百万円)減の240百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は前事業年度に比べ30銭減少し14円23銭となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しております。