四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や生産活動等に弱含みの傾向がみられる上、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済動向が停滞するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした個別製品等において、提案営業強化を図り新規顧客展開に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,780百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は131百万円(前年同期比23.6%増)、経常利益は132百万円(前年同期比14.5%増)となりました。四半期純利益は、保有する投資有価証券が新型コロナウイルスによる記録的な株価下落の影響を受け、評価損を計上した事から23百万円(前年同期比69.4%減)となりました。なお、四半期会計期間における投資有価証券の減損処理は、洗替法を採用しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
旺盛な省力化・省人化投資需要を背景に、無人搬送台車駆動用減速機などの受注が堅調に推移いたしましたが、全体では工作機械の受注環境が低調に推移し、売上高は830百万円(前年同期比7.5%減)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等に取り組みましたが、売上高の減少等により51百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
[駐車場装置関連事業]
積極的な付加価値提案活動により改造・改修工事が増加いたしましたが、昨年度の大型物件の反動により新築工事が減少したことで、売上高は869百万円(前年同期比14.3%減)となりました。営業利益につきましては、売上高が減少する中、採算重視の受注活動や既設物件への改造・改修提案を強化した他、製造・施工コストの管理体制強化を進め、継続的な原価低減活動に努めた結果79百万円(前年同期比150.5%増)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と性能の向上に努め受注獲得に努め、売上高は81百万円(前年同期比25.3%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え、コスト低減活動に取り組み0百万円の利益(前年同期は9百万円の損失)となりました。
また、当第1四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ115百万円減少し11,625百万円となりました。
流動資産は、仕掛品が71百万円、原材料及び貯蔵品が45百万円、現金及び預金が39百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が202百万円、未成工事支出金が62百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ73百万円減少し7,939百万円となりました。
固定資産は、資産の取得等により有形固定資産が28百万円増加した一方で、保有株式の株価下落により投資有価証券が70百万円減少したことで、前事業年度末に比べ41百万円減少し3,686百万円となりました。
[負債]
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ113百万円減少し1,668百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が83百万円、賞与引当金を含むその他の引当金が32百万円増加した一方で、未払法人税等が151百万円、未払消費税等を含むその他の項目が84百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ103百万円減少し1,348百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金が6百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が17百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ9百万円減少し320百万円となりました。
[純資産]
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ2百万円減少し9,956百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が24百万円増加した一方で、利益剰余金が26百万円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.8ポイント増加し85.6%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。