四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首より適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第2四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に一服感が見られ、行動制限緩和にともなう経済活動正常化が期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化による各種原材料費の更なる高騰、中国沿岸部における新型コロナウイルス感染拡大による資材調達の不安定等、不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,456百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は311百万円(前年同期比60.7%増)、経常利益は327百万円(前年同期比55.8%増)、四半期純利益は222百万円(前年同期比58.0%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります
[減速機関連事業]
企業の収益改善等により設備投資動向に持ち直しの動きがみられる中、定番品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,858百万円(前年同期比8.7%増)となりました。営業利益につきましては、材料高騰の影響もありますが、売上高の増加により150百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
新築工事については一部工期の前倒しがあった他、改造改修案件の受注が堅調に推移したことで、売上高は1,502百万円(前年同期比13.7%増)となりました。営業利益につきましては、主に売上高の増加に伴い、171百万円(前年同期比116.8%増)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は95百万円(前年同期比4.8%減)、営業損益につきましては10百万円の損失(前年同期は11百万円の損失)となりました。
また、当第2四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ12百万円増加し12,476百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産等(前事業年度末は受取手形及び売掛金)が757百万円、製品が53百万円減少した一方で、現金及び預金が557百万円、仕掛品が124百万円、未成工事支出金が80百万円、原材料及び貯蔵品が79百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ70百万円増加し8,691百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が26百万円増加した一方で、減価償却等により有形固定 資産が78百万円減少したことで、前事業年度末に比べ57百万円減少し3,784百万円となりました。
[負債]
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ177百万円減少し1,903百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が70百万円、未払金を含むその他の項目が61百万円、引当金が16百万円減少したこと により、前事業年度末に比べ158百万円減少し1,507百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が3百万円増加した一方で、退職給付引当金が14百万円、長期リース債務を含むその他の項目が8百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ19百万円減少し396百万円となりました。
[純資産]
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ190百万円増加し10,572百万円となりました。
これは利益剰余金が171百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.4ポイント増加し84.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の第2四半期会計期間末残高は、5,058百万円(前事業年度末4,500百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が557百万円増加したことによるものであります。
なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、661百万円の増加(前年同期は403百万円の増加)となりました。
これは主に、棚卸資産の増加231百万円、法人税等の支払156百万円による減少があった一方で、売上債権の減少751百万円、税引前四半期純利益327百万円、減価償却費114百万円による増加があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、43百万円の減少(前年同期は19百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、59百万円の減少(前年同期は56百万円の減少)となりました。
これは主に、株主配当金の支払があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、50百万円であります。