四半期報告書-第56期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速など、海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、省力化・省人化を背景とした物流・工場自動化設備等成長分野に対し、当社の保有技術を活かした特殊製品等による新規顧客展開に注力してまいりました。
駐車場装置関連事業では、需要増加が見込まれる分野への新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する付加価値の高い改造改修提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注獲得と収益改善に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,658百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は228百万円(前年同期比96.8%増)、経常利益は243百万円(前年同期比80.1%増)、四半期純利益は162百万円(前年同期比78.8%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
物流・生産施設における自動化への投資需要を背景とした無人搬送台車駆動用減速機をはじめ、当社の得意とする特殊減速機やシャッタ開閉機用減速機などの受注が増加したことにより、売上高は1,861百万円(前年同期比6.3%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え、継続的な生産性向上等により128百万円(前年同期比40.0%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
新規物件において、工期の変更等により予定していた一部の工事進捗が下期へ繰り延べとなったものの、大規模地下駐車場の新築工事が完工したことで、売上高は1,684百万円(前年同期比53.8%増)となりました。営業利益につきましては、継続した原価低減活動と売上高が増加したことにより114百万円(前年同期比330.0%増)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と生産性向上に努めましたが、市場の競争激化など厳しい受注環境が続き、売上高は112百万円(前年同期比38.4%減)となりました。営業損益につきましても、売上高の減少により14百万円の損失(前年同期は2百万円の損失)となりました。
また、当第2四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ273百万円増加し11,605百万円となりました。 流動資産は、前払費用を含むその他の項目が130百万円、現金及び預金が89百万円、未成工事支出金が87百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が388百万円、仕掛品が38百万円、原材料及び貯蔵品が25百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ157百万円増加し7,978百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が取得等により103百万円、前払年金費用を含む投資その他の資産のその他の項目が19百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ116百万円増加し3,627百万円となりました。
[負債]
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ164百万円増加し1,818百万円となりました。 流動負債は、主に支払手形及び買掛金が86百万円減少した一方で、未成工事受入金を含むその他の項目が214百万円、未払法人税等が17百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ142百万円増加し1,529百万円となりました。 固定負債は、主に退職給付引当金が21百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ21百万円増加し289百万円となりました。
[純資産]
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ109百万円増加し9,787百万円となりました。 これは主に利益剰余金が112百万円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.1ポイント減少し84.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 現金及び現金同等物(以下「資金」という)の第2四半期会計期間末残高は、3,940百万円(前事業年度末4,029百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が89百万円減少したことによるものであります。 なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、167百万円の増加(前年同期は406百万円の増加)となりました。 これは主に、売上債権の増加額220百万円、仕入債務の減少額83百万円、法人税等の支払額73百万円による減少があった一方で、税引前四半期純利益243百万円、前払費用の減少額112百万円、減価償却費95百万円による増加があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、202百万円の減少(前年同期は84百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出201百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、54百万円の減少(前年同期は106百万円の減少)となりました。
これは主に、株主配当金の支払があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、53百万円であります。