四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米国・アジア地域等における需要回復に牽引され製造業を中心に回復傾向がみられるとともに、国内では変異ウイルスの拡大により4度目の緊急事態宣言が延長されるなか、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行したことで、景気の先行きに明るさが見られる状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを生かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は4,959百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は327百万円(前年同期比63.9%増)、経常利益は344百万円(前年同期比64.3%増)、四半期純利益は前期に計上した投資有価証券評価損の計上がなく242百万円(前年同期比250.7%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[減速機関連事業]
工作機械の受注回復の兆しが見えるなか、無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品の受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,554百万円(前年同期比3.1%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や高付加価値製品の構成増加等により168百万円(前年同期比48.4%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
新築工事において、工事日程が当第3四半期へ変更となった物件の工事が進捗したことにより、売上高は2,243百万円(前年同期比8.1%増)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めたことにより、176百万円(前年同期比62.6%増)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組み、売上高は162百万円(前年同期比2.0%増)、営業損益につきましては17百万円の損失(前年同期は22百万円の損失)となりました。
また、当第3四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ659百万円増加し12,134百万円となりました。 流動資産は主に、受取手形及び売掛金が216万円、現金及び預金が124百万円、未成工事支出金が121百万円、原材料及び貯蔵品が58百万円、前払費用を含むその他の項目が37百万円、製品が16百万円、仕掛品が13百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ587百万円増加し8,353百万円となりました。 固定資産は、減価償却等により有形固定資産が28百万円、無形固定資産が2百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が61百万円、前払年金費用を含むその他の項目が42百万円増加したことで、前事業年度末に比べ71百万円増加し3,780百万円となりました。
[負債]
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ474百万円増加し1,890百万円となりました。 流動負債は、未払金を含むその他の項目が38百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が384百万円、引当金が50百万円、未払法人税等が24百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ421百万円増加し1,466百万円となりました。 固定負債は、退職給付引当金が27百万円、長期リース債務を含むその他の項目が19百万円、役員退職慰労引当金が6百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ53百万円増加し423百万円となりました。
[純資産]
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ184百万円増加し10,243百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が141百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ3.3ポイント減少し84.4%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米国・アジア地域等における需要回復に牽引され製造業を中心に回復傾向がみられるとともに、国内では変異ウイルスの拡大により4度目の緊急事態宣言が延長されるなか、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行したことで、景気の先行きに明るさが見られる状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを生かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は4,959百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は327百万円(前年同期比63.9%増)、経常利益は344百万円(前年同期比64.3%増)、四半期純利益は前期に計上した投資有価証券評価損の計上がなく242百万円(前年同期比250.7%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[減速機関連事業]
工作機械の受注回復の兆しが見えるなか、無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品の受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,554百万円(前年同期比3.1%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や高付加価値製品の構成増加等により168百万円(前年同期比48.4%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
新築工事において、工事日程が当第3四半期へ変更となった物件の工事が進捗したことにより、売上高は2,243百万円(前年同期比8.1%増)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めたことにより、176百万円(前年同期比62.6%増)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組み、売上高は162百万円(前年同期比2.0%増)、営業損益につきましては17百万円の損失(前年同期は22百万円の損失)となりました。
また、当第3四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ659百万円増加し12,134百万円となりました。 流動資産は主に、受取手形及び売掛金が216万円、現金及び預金が124百万円、未成工事支出金が121百万円、原材料及び貯蔵品が58百万円、前払費用を含むその他の項目が37百万円、製品が16百万円、仕掛品が13百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ587百万円増加し8,353百万円となりました。 固定資産は、減価償却等により有形固定資産が28百万円、無形固定資産が2百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が61百万円、前払年金費用を含むその他の項目が42百万円増加したことで、前事業年度末に比べ71百万円増加し3,780百万円となりました。
[負債]
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ474百万円増加し1,890百万円となりました。 流動負債は、未払金を含むその他の項目が38百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が384百万円、引当金が50百万円、未払法人税等が24百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ421百万円増加し1,466百万円となりました。 固定負債は、退職給付引当金が27百万円、長期リース債務を含むその他の項目が19百万円、役員退職慰労引当金が6百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ53百万円増加し423百万円となりました。
[純資産]
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ184百万円増加し10,243百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が141百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ3.3ポイント減少し84.4%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。