四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各種活動自粛が長期化するなか、国内外の経済活動が停滞し、企業収益の減少や個人消費が急激に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、営業活動の自粛や、工期の繰延べなど厳しい事業環境のなか、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした個別製品等において、提案営業強化を図り新規顧客展開に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は4,710百万円(前年同期比18.8%減)、営業利益は199百万円(前年同期比53.1%減)、経常利益は209百万円(前年同期比52.5%減)となりました。四半期純利益は、保有する投資有価証券について、評価損を計上したことから69百万円(前年同期比76.9%減)となりました。なお、四半期会計期間における投資有価証券の評価は、洗替法を採用しております。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[減速機関連事業]
無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別減速機が比較的堅調に推移いたしましたが、全体では工作機械市況の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛などにより、売上高は2,476百万円(前年同期比6.4%減)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等に取り組みましたが、売上高の減少等により113百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
[駐車場装置関連事業]
昨年度の大型物件の反動に加え、新型コロナウイルス感染症による繰延べにより改修工事が減少したことで、売上高は2,074百万円(前年同期比30.0%減)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めましたが、売上高の減少等により、108百万円(前年同期比64.7%減)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と納期管理に努め受注獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による繰延べなどもあり、売上高は159百万円(前年同期比17.2%減)となりました。営業損益につきましては、継続的なコスト低減活動に取り組みましたが22百万円の損失(前年同期は15百万円の損失)となりました。
また、当第3四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ431百万円減少し11,309百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が604百万円、原材料及び貯蔵品が44百万円、仕掛品が29百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が985百万円、未成工事支出金が124百万円、前払費用を含むその他の項目が54百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ476百万円減少し7,536百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価下落により投資有価証券が58百万円減少した一方で、資産の取得等により有形固定資産が86百万円、前払年金費用を含むその他の項目が27百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ45百万円増加し3,773百万円となりました。
[負債]
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ435百万円減少し1,346百万円となりました。
流動負債は、引当金が34百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が235百万円、未払法人税等が130百万円、未払金を含むその他の項目が141百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ471百万円減少し980百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が12百万円減少した一方で、退職給付引当金が33百万円、長期リース債務を含むその他の項目が15百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ36百万円増加し365百万円となりました。
[純資産]
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ4百万円増加し9,963百万円となりました。
これは、利益剰余金が32百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が36百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ3.3ポイント増加し88.1%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。