四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速など海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、省力化・省人化を背景とした物流・工場自動化設備等成長分野に対し、当社の保有技術を活かした特殊製品等による新規顧客展開に注力してまいりました。
駐車場装置関連事業では、需要増加が見込まれる分野への新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する付加価値の高い改造改修提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注獲得と収益改善に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,801百万円(前年同期比30.9%増)、営業利益は426百万円(前年同期比183.1%増)、経常利益は442百万円(前年同期比160.2%増)、四半期純利益は300百万円(前年同期比164.7%増)となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
当第3四半期会計期間において、米中貿易摩擦の長期化を背景に無人搬送台車駆動用減速機の受注が低調に推移した一方で、シャッタ開閉機用減速機の受注が堅調であったことにより、売上高は2,647百万円(前年同期比0.0%増)となりました。営業利益につきましては、生産性向上など継続的な原価低減活動を推進いたしましたが、設備更新・維持関連の費用もあり、134百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
[駐車場装置関連事業]
大規模地下駐車場の新築工事が完工したことに加え、主力製品である「パズルタワー」が増加したことで、売上高は2,961百万円(前年同期比95.3%増)となりました。営業利益につきましては、売上高が増加したことにより307百万円(前年同期は11百万円)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と生産性向上に取り組み、受注獲得に努めましたが、売上高は192百万円(前年同期比28.8%減)となりました。営業損益につきましても、継続的な原価低減に取り組むものの、売上高の減少により15百万円の損失(前年同期は5百万円の損失)となりました。
また、当第3四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ255百万円増加し11,587百万円となりました。 流動資産は、未成工事支出金が210百万円、現金及び預金が80百万円、前払費用を含むその他の項目が285百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が591百万円、原材料及び貯蔵品が34百万円、製品が33百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ100百万円増加し7,921百万円となりました。 固定資産は、資産の取得等により有形固定資産が89百万円、前払年金費用を含むその他の項目が61百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ154百万円増加し3,665百万円となりました。
[負債]
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ58百万円増加し1,712百万円となりました。 流動負債は、支払手形及び買掛金が116百万円減少した一方で、引当金が51百万円、未払法人税等が33百万円、未払消費税等を含むその他の項目が52百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ21百万円増加し1,408百万円となりました。 固定負債は、主に退職給付引当金が35百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ36百万円増加し304百万円となりました。
[純資産]
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ197百万円増加し9,874百万円となりました。 これは、主に利益剰余金が198百万円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.2ポイント減少し85.2%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。