四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の金融政策や通商政策の動向、中国経済の先行きなどの海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、今後さらなる需要の拡大が見込まれる、物流・工場自動化設備等成長分野に対し、当社の保有技術を活かした特殊製品等による新規顧客展開に注力してまいりました。
駐車場装置関連事業では、需要増加が見込まれる分野への新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する付加価値の高い改造改修提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注獲得と収益改善に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,976百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益は106百万円(前年同期比20.7%増)、経常利益は115百万円(前年同期比14.8%増)、四半期純利益は77百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
設備投資動向が堅調に推移するなか、旺盛な省力化・省人化投資需要を背景に、無人搬送台車駆動用特殊減速機をはじめ、産業用減速機の受注が堅調に推移し、売上高は897百万円(前年同期比7.0%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え継続的な原価低減活動等の取り組みにより84百万円(前年同期比113.9%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
大規模地下駐車場の新築工事が完工したことで、売上高は1,014百万円(前年同期比55.0%増)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めましたが、資材価格等の上昇傾向が続くなか、材料費および外注費の高騰を補いきれず31百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と性能の向上に努め受注獲得に努めましたが、売上高は64百万円(前年同期比32.4%減)となりました。営業損益につきましても、コスト低減活動等による収益改善に取り組みましたが、売上高減少により9百万円の損失(前年同期は1百万円の利益)となりました。
また、当第1四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ192百万円増加し11,524百万円となりました。
流動資産は、未成工事支出金が257百万円、現金及び預金が139百万円、前払費用を含むその他の項目が105百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が416百万円、原材料及び貯蔵品が79百万円、仕掛品が75百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ75百万円増加し7,896百万円となりました。
固定資産は、主に保有株式の株価下落により投資有価証券が9百万円減少した一方で、資産の取得等により有形固定資産が101百万円、繰延税金資産を含むその他の項目が25百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ116百万円増加し3,627百万円となりました。
[負債]
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ172百万円増加し1,827百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が27百万円、支払手形及び買掛金が14百万円減少した一方で、未成工事受入金を含むその他の項目が159百万円、引当金が40百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ157百万円増加し1,544百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付引当金が14百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ14百万円増加し282百万円となりました。
[純資産]
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ20百万円増加し9,697百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が6百万円減少した一方で、利益剰余金が26百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.3ポイント減少し84.1%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。