四半期報告書-第60期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が撤廃され、個人消費が堅調に推移するとともに、円安に伴う外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調となる一方、中国経済の先行き懸念や、原材料価格の高止まりもあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、原価管理に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は4,923百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は227百万円(前年同期比38.9%減)、経常利益は246百万円(前年同期比37.1%減)、四半期純利益は186百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
機械需要に弱さがみられる中、定番製品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした各種産業用減速機の受注が堅調に推移しましたが、一部顧客向け製品の在庫調整影響等もあり、売上高は2,772百万円(前年同期比0.3%減)となりました。営業利益につきましては、材料価格高騰の影響もありますが、価格改定などにより215百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
既存納入物件に対する付加価値提案による改修や保守が順調に推移した一方、主力の「パズルタワー」では、受注環境に回復の兆しが見えるものの、昨年迄のコロナ禍における受注停滞による前年反動の影響等により、売上高は2,052百万円(前年同期比13.2%減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰の影響等により44百万円(前年同期比77.1%減)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は98百万円(前年同期比24.0%減)、営業損益につきましては32百万円の損失(前年同期は22百万円の損失)となりました。
また、当第3四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ435百万円減少し12,364百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が213百万円、原材料及び貯蔵品が115百万円、仕掛品が71百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産等が842百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ481百万円減少し8,424百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が43百万円、無形固定資産が16百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が81百万円、差入保証金を含むその他の項目が24百万円増加したことで、前事業年度末に比べ46百万円増加し3,940百万円となりました。
[負債]
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ280百万円減少し1,785百万円となりました。
流動負債は、引当金が79百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が276百万円、未払法人税等が52百万円、未払金を含むその他の項目が31百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ281百万円減少し1,389百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務を含むその他の項目が6百万円、役員退職慰労引当金が2百万円減少した一方で、退職給付引当金が10百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ1百万円増加し396百万円となりました。
[純資産]
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ154百万円減少し10,578百万円となりました。
これは利益剰余金が88百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円増加した一方で、自己株式の取得が299百万円あったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.7ポイント増加し85.6%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。