四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、各種感染拡大防止措置により経済活動が制限される状況が続いており、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを生かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,278百万円(前期比28.2%減)、営業利益は60百万円(前期比54.1%減)、経常利益は66百万円(前期比49.5%減)、四半期純利益は前第1四半期累計期間に計上した投資有価証券評価損の計上がなく45百万円(前期比92.4%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別製品の拡販に注力しましたが、工作機械の市況は回復するも民間設備投資需要全体では厳しい状況が続いているため定番製品が伸び悩み、売上高は784百万円(前期比5.5%減)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等に取り組みましたが、売上高の減少等により37百万円(前期比28.0%減)となりました。
[駐車場装置関連事業]
前第1四半期における新設物件の反動により、売上高は437百万円(前期比49.7%減)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めましたが、第1四半期においては売上高の減少等により25百万円(前期比67.2%減)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と生産性向上に取り組み、受注獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による繰延べなどもあり、売上高は56百万円(前期比30.0%減)となりました。営業損益につきましても、継続的な原価低減に取り組むものの、売上高の減少により2百万円の損失(前期は0百万円の利益)となりました。
また、当第1四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ131百万円増加し11,606百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が279百万円減少した一方で、未成工事支出金が160百万円、現金及び預金が90百万円、仕掛品が65百万円、原材料及び貯蔵品が57百万円、製品が22百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ124百万円増加し7,890百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減価償却費等により43百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が37百万円、長期前払費用を含むその他の項目が15百万円増加したことで、前事業年度末に比べ6百万円増加し3,715百万円となりました。
[負債]
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ109百万円増加し1,525百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が42百万円、未払金を含むその他の項目が53百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が159百万円、引当金が36百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ100百万円増加し1,146百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付引当金が9百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ9百万円増加し379百万円となりました。
[純資産]
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ21百万円増加し10,080百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が26百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.8ポイント減少し86.9%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、各種感染拡大防止措置により経済活動が制限される状況が続いており、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを生かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,278百万円(前期比28.2%減)、営業利益は60百万円(前期比54.1%減)、経常利益は66百万円(前期比49.5%減)、四半期純利益は前第1四半期累計期間に計上した投資有価証券評価損の計上がなく45百万円(前期比92.4%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別製品の拡販に注力しましたが、工作機械の市況は回復するも民間設備投資需要全体では厳しい状況が続いているため定番製品が伸び悩み、売上高は784百万円(前期比5.5%減)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等に取り組みましたが、売上高の減少等により37百万円(前期比28.0%減)となりました。
[駐車場装置関連事業]
前第1四半期における新設物件の反動により、売上高は437百万円(前期比49.7%減)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めましたが、第1四半期においては売上高の減少等により25百万円(前期比67.2%減)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と生産性向上に取り組み、受注獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による繰延べなどもあり、売上高は56百万円(前期比30.0%減)となりました。営業損益につきましても、継続的な原価低減に取り組むものの、売上高の減少により2百万円の損失(前期は0百万円の利益)となりました。
また、当第1四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ131百万円増加し11,606百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が279百万円減少した一方で、未成工事支出金が160百万円、現金及び預金が90百万円、仕掛品が65百万円、原材料及び貯蔵品が57百万円、製品が22百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ124百万円増加し7,890百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減価償却費等により43百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が37百万円、長期前払費用を含むその他の項目が15百万円増加したことで、前事業年度末に比べ6百万円増加し3,715百万円となりました。
[負債]
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ109百万円増加し1,525百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が42百万円、未払金を含むその他の項目が53百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が159百万円、引当金が36百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ100百万円増加し1,146百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付引当金が9百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ9百万円増加し379百万円となりました。
[純資産]
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ21百万円増加し10,080百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が26百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.8ポイント減少し86.9%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。