四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の経済動向が停滞し、企業収益の減少や個人消費が急激に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、営業活動の自粛や、工期の繰延べなど厳しい事業環境のなか、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした個別製品等において、提案営業強化を図り新規顧客展開に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,270百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は180百万円(前年同期比20.9%減)、経常利益は187百万円(前年同期比22.9%減)となりました。四半期純利益は、保有する投資有価証券が新型コロナウイルスによる記録的な下落の影響を受け、評価損を計上したことから51百万円(前年同期比68.3%減)となりました。なお、四半期会計期間における投資有価証券の評価は、洗替法を採用しております。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別減速機が比較的堅調に推移いたしましたが、全体では工作機械市況の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛などにより、売上高は1,693百万円(前年同期比9.0%減)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等に取り組みましたが、売上高の減少等により108百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
[駐車場装置関連事業]
昨年度の大型物件の反動に加え、工期の繰延べにより新築・改修工事が減少したことで、売上高は1,455百万円(前年同期比13.6%減)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めましたが、売上高の減少等により、82百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と性能の向上に努め受注獲得に努め、売上高は120百万円(前年同期比7.3%増)となりました。営業損益につきましては、継続的なコスト低減活動に取り組みましたが10百万円の損失(前年同期は14百万円の損失)となりました。
また、当第2四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ295百万円減少し11,445百万円となりました。
流動資産は、仕掛品が63百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円、現金及び預金が21百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が313百万円、未成工事支出金が89百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ313百万円減少し7,699百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価下落等により投資有価証券が76百万円減少した一方で、有形固定資産が取得等により110百万円増加したことで、前事業年度末に比べ17百万円増加し3,745百万円となりました。
[負債]
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ325百万円減少し1,456百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が144百万円、支払手形及び買掛金が103百万円、未払消費税等を含むその他の項目が82百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ345百万円減少し1,107百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が14百万円減少した一方で、退職給付引当金が18百万円、長期リース債務を含むその他の項目が15百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ19百万円増加し349百万円となりました。
[純資産]
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ30百万円増加し9,989百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ2.5ポイント増加し87.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 現金及び現金同等物(以下「資金」という)の第2四半期会計期間末残高は、3,735百万円(前事業年度末3,713百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が21百万円増加したことによるものであります。 なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、241百万円の増加(前年同期は167百万円の増加)となりました。 これは主に、仕入債務の減少額104百万円、法人税等の支払額144百万円による減少があった一方で、売上債権の減少額350百万円、投資有価証券評価損119百万円、減価償却費107百万円による増加があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、163百万円の減少(前年同期は202百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出156百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、55百万円の減少(前年同期は54百万円の減少)となりました。
これは主に、株主配当金の支払があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、54百万円であります。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の経済動向が停滞し、企業収益の減少や個人消費が急激に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、営業活動の自粛や、工期の繰延べなど厳しい事業環境のなか、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした個別製品等において、提案営業強化を図り新規顧客展開に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,270百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は180百万円(前年同期比20.9%減)、経常利益は187百万円(前年同期比22.9%減)となりました。四半期純利益は、保有する投資有価証券が新型コロナウイルスによる記録的な下落の影響を受け、評価損を計上したことから51百万円(前年同期比68.3%減)となりました。なお、四半期会計期間における投資有価証券の評価は、洗替法を採用しております。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別減速機が比較的堅調に推移いたしましたが、全体では工作機械市況の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛などにより、売上高は1,693百万円(前年同期比9.0%減)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等に取り組みましたが、売上高の減少等により108百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
[駐車場装置関連事業]
昨年度の大型物件の反動に加え、工期の繰延べにより新築・改修工事が減少したことで、売上高は1,455百万円(前年同期比13.6%減)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めましたが、売上高の減少等により、82百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と性能の向上に努め受注獲得に努め、売上高は120百万円(前年同期比7.3%増)となりました。営業損益につきましては、継続的なコスト低減活動に取り組みましたが10百万円の損失(前年同期は14百万円の損失)となりました。
また、当第2四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ295百万円減少し11,445百万円となりました。
流動資産は、仕掛品が63百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円、現金及び預金が21百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が313百万円、未成工事支出金が89百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ313百万円減少し7,699百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価下落等により投資有価証券が76百万円減少した一方で、有形固定資産が取得等により110百万円増加したことで、前事業年度末に比べ17百万円増加し3,745百万円となりました。
[負債]
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ325百万円減少し1,456百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が144百万円、支払手形及び買掛金が103百万円、未払消費税等を含むその他の項目が82百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ345百万円減少し1,107百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が14百万円減少した一方で、退職給付引当金が18百万円、長期リース債務を含むその他の項目が15百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ19百万円増加し349百万円となりました。
[純資産]
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ30百万円増加し9,989百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ2.5ポイント増加し87.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 現金及び現金同等物(以下「資金」という)の第2四半期会計期間末残高は、3,735百万円(前事業年度末3,713百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が21百万円増加したことによるものであります。 なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、241百万円の増加(前年同期は167百万円の増加)となりました。 これは主に、仕入債務の減少額104百万円、法人税等の支払額144百万円による減少があった一方で、売上債権の減少額350百万円、投資有価証券評価損119百万円、減価償却費107百万円による増加があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、163百万円の減少(前年同期は202百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出156百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、55百万円の減少(前年同期は54百万円の減少)となりました。
これは主に、株主配当金の支払があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、54百万円であります。