四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首より適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第1四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、国内では新型コロナウイルス感染症の変異ウイルス拡大が懸念される中、ワクチン接種が進行し制限緩和にともなう経済活動正常化により景気回復が期待される一方、ウクライナ情勢による原油を始めとした各種原材料費の高騰、中国沿岸部における新型コロナウイルス感染拡大による大規模なロックダウン等、世界情勢の不透明感の高まりにより景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,830百万円(前年同期比43.1%増)、営業利益は213百万円(前年同期比254.4%増)、経常利益は215百万円(前年同期比223.5%増)、四半期純利益は147百万円(前年同期比221.6%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
工作機械の受注が回復傾向を示すなか、無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は903百万円(前年同期比15.1%増)となりました。営業利益につきましては、材料高騰の影響もありますが、売上高の増加により72百万円(前年同期比95.4%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
新築工事において、主力製品である「パズルタワー」の工事が進捗するとともに、改造改修案件の受注が堅調に推移したことで、売上高は870百万円(前年同期比99.1%増)となりました。営業利益につきましては、主に売上高の増加に伴い、143百万円(前年同期比454.0%増)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は56百万円(前年同期比0.7%減)、営業損益につきましては2百万円の損失(前年同期は2百万円の損失)となりました。
また、当第1四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ115百万円減少し12,348百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が99百万円、仕掛品が59百万円、原材料及び貯蔵品が46百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産等(前事業年度末は受取手形及び売掛金)が210百万円、製品が37百万円、未成工事支出金が23百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ84百万円減少し8,537百万円となりました。
固定資産は、長期前払費用を含むその他の項目が25百万円増加した一方で、減価償却費等により有形固定資産が48百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ30百万円減少し3,810百万円となりました。
[負債]
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ210百万円減少し1,870百万円となりました。
流動負債は、引当金が43百万円増加した一方で、未払法人税等が91百万円、支払手形及び買掛金が54百万円、未払金を含むその他の項目が110百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ213百万円減少し1,451百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務を含むその他の項目が4百万円減少した一方で、退職給付引当金が6百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ3百万円増加し418百万円となりました。
[純資産]
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ94百万円増加し10,477百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が96百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.5ポイント増加し84.8%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。