#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」および「契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」および将来の売上に係る「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/27 9:21
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 4 長期前払費用の当期減少額は、前払費用(流動資産)への振替額等であります。
2023/03/27 9:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ336百万円増加し12,799百万円となりました。
流動資産は、受取手形が195百万円、現金及び預金が65百万円、未成工事支出金が52百万円減少した一方で、完成工事未収入金及び契約資産が261百万円、原材料及び貯蔵品が146百万円、仕掛品が92百万円、未収入金が61百万円、電子記録債権が55百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ283百万円増加し8,905百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が51百万円、繰延税金資産が51百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が133百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ52百万円増加し3,894百万円となりました。
2023/03/27 9:21