#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」および「契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」および将来の売上に係る「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/27 9:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ14百万円減少し2,066百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が85百万円、未払消費税等が23百万円、製品保証引当金が12百万円減少した一方で、買掛金が74百万円、工事未払金が39百万円、未払金が24百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ5百万円増加し1,671百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が7百万円増加した一方で、リース債務が15百万円、退職給付引当金が12百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ20百万円減少し395百万円となりました。
2023/03/27 9:21