有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化を目的として、当社の企業価値に資することを確認した上で保有しております。保有株式については、取締役会で中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証をしており、保有の意義が希薄と考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取締役会で定期的に保有状況の確認を行い、事業戦略、取引関係など
を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資することを確認した上で継続保有を判断し
ております。
2.当社の株式の保有の有無について「無」と記載している銘柄のうち、株式会社大和証券グループ本社につい
ては、連結子会社において当社の株式の保有があります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化を目的として、当社の企業価値に資することを確認した上で保有しております。保有株式については、取締役会で中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証をしており、保有の意義が希薄と考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 4 | 20,033 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 335,260 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社愛知銀行 | 32,627 | 32,627 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 122,351 | 123,656 | |||
| 株式会社十六銀行 | 38,733 | 38,733 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 99,505 | 88,582 | |||
| 株式会社大垣共立銀行 | 16,000 | 16,000 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 38,192 | 35,152 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 61,500 | 61,500 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 36,481 | 33,080 | |||
| 株式会社LIXILグループ | 9,754 | 9,754 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 18,425 | 13,284 | |||
| 株式会社名古屋銀行 | 2,100 | 2,100 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 7,161 | 6,940 | |||
| 第一生命保険株式会社 | 3,200 | 3,200 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 5,812 | 5,497 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | 10,000 | 10,000 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 5,530 | 5,566 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 10,700 | 10,700 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 1,800 | 1,822 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取締役会で定期的に保有状況の確認を行い、事業戦略、取引関係など
を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資することを確認した上で継続保有を判断し
ております。
2.当社の株式の保有の有無について「無」と記載している銘柄のうち、株式会社大和証券グループ本社につい
ては、連結子会社において当社の株式の保有があります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。