有価証券報告書-第51期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機器及び周辺機器であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	79,315	56,167	23,148
合計	79,315	56,167	23,148

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	72,576	55,944	16,632
合計	72,576	55,944	16,632

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
1年内	6,516	6,048
1年超	16,632	10,584
合計	23,148	16,632

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
支払リース料	7,171	6,048
減価償却費相当額	7,171	6,048

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
1年内	5,066	11,872
1年超	26,222	62,561
合計	31,288	74,434