有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

区分	報告セグメント			合計
	減速機 関連事業	駐車場装置 関連事業	室内外装品 関連事業
一時点で移転される財又はサービス	3,778,452	1,584,987	172,682	5,536,122
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	1,945,974	―	1,945,974
顧客との契約から生じる収益	3,778,452	3,530,961	172,682	7,482,096
外部顧客への売上高	3,778,452	3,530,961	172,682	7,482,096

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,963,622
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,938,440
契約資産(期首残高)	981,526
契約資産(期末残高)	1,149,151
契約負債(期首残高)	9,752
契約負債(期末残高)	3,621

契約資産は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、それぞれの契約ごとに定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、減速機関連事業および駐車場装置関連事業における顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,752千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は駐車場装置関連事業における顧客との工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度
1年以内	1,074,758
1年超2年以内	207,254
2年超3年以内	287,400
合計	1,569,412