有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
工事契約に係る工事進行基準の適用
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 2,242,974千円(完成工事高に占める割合は62.7%)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分に成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準により算出しております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もるため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。また、工事着手後の設計変更や工期変更等がある場合は、工事原価総額の見積りの見直しを適時に行っております。
工事着手後の状況の変化に伴い、工事原価総額の見積りの変更が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
工事契約に係る収益認識
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高
1,945,974千円(完成工事高に占める割合は55.1%)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もるため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。また、工事着手後の設計変更や工期変更等がある場合は、工事原価総額の見積りの見直しを適時に行っております。
工事着手後の状況の変化に伴い、工事原価総額の見積りの変更が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。