- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 10:34- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
ボーリング機器関連における工具器具備品、車両運搬具及び工事施工関連における機械装置であります。
無形固定資産
2025/06/24 10:34- #3 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連)
当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。
2025/06/24 10:34- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2025/06/24 10:34- #5 事業等のリスク
(5) 為替リスク
ボーリング機器関連においては、一部、海外代理店・顧客に対して外貨建てにより仕入・販売を行っており、当社グループに為替リスクの負担があります。実需に基づき、一部為替予約により個別取引採算を確定させておりますが、外貨に対して円高・円安が進行した場合は、為替評価損益が発生する可能性があります。
また、工事施工関連においては、ODAによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
2025/06/24 10:34- #6 会計方針に関する事項（連結）
事業別では、以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売(ボーリング機器関連)
商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品(掘削機本体)の販売につきましては、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
2025/06/24 10:34- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ボーリング機器関連」、「工事施工関連」の2つの報告セグメントとしております。
また、当社グループの売上収益は、「ボーリング機器関連」については、「国内販売」、「海外販売」区分ごとに、「工事施工関連」については、「国内一般工事」、「温泉開発工事」、「地下水活用工事」、「海外工事」、「アンカー工事」区分として、合せて7つの区分に分解し、認識しております。
2025/06/24 10:34- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ボーリング機器関連 | 203 |
| 工事施工関連 | 68 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(嘱託社員を含む。)であります。なお、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #9 研究開発活動
なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。
(1) ボーリング機器関連
① アロードリルRPD-180C(2)無線走行
2025/06/24 10:34- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して453百万円増加し、13,941百万円となりました。
2025/06/24 10:34- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は93百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ボーリング機器関連
当連結会計年度の主な設備投資は、CNC精密旋盤17百万円、CAD用ワークステーション10百万円などで総額52百万円の投資を実施いたしました。
2025/06/24 10:34- #12 財務制限条項に関する注記（連結）
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行7行と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式タームローン契約を2021年2月16日付で締結しております。当該契約には以下の財務制限条項が付されており、一つでも条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2) 2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2025/06/24 10:34- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
事業別では、以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の計上基準(ボーリング機器関連)
商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品(掘削機本体)の販売につきましては、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
2025/06/24 10:34- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,973,171 | 5,345,575 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (-) | (-) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
