鉱研工業（6297）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年6月30日: 5億7176万
2013年9月30日 -3.56%: 5億5141万
2013年12月31日 -4.6%: 5億2606万
2014年3月31日 +0.55%: 5億2896万
2014年6月30日 -0.7%: 5億2525万
2014年9月30日 -2.76%: 5億1075万
2014年12月31日 -3.44%: 4億9317万
2015年3月31日 -6.55%: 4億6087万
2015年6月30日 +0.56%: 4億6344万
2015年9月30日 -1%: 4億5881万
2015年12月31日 +1.81%: 4億6713万
2016年3月31日 -1.95%: 4億5802万
2016年6月30日 +0.11%: 4億5850万
2016年9月30日 +1.62%: 4億6591万
2016年12月31日 +0.42%: 4億6785万
2017年3月31日 +8.71%: 5億861万
2017年6月30日 +2.38%: 5億2072万
2017年9月30日 +0.91%: 5億2547万
2017年12月31日 +0.02%: 5億2560万
2018年3月31日 +1.82%: 5億3516万
2018年6月30日 +3.3%: 5億5284万
2018年9月30日 +0.84%: 5億5747万
2018年12月31日 -2.56%: 5億4322万
2019年3月31日 +10.02%: 5億9765万
2019年6月30日 -3.56%: 5億7641万
2019年9月30日 +1.7%: 5億8619万
2019年12月31日 +0.99%: 5億9197万
2020年3月31日 -5.78%: 5億5775万
2020年6月30日 +1.16%: 5億6423万
2020年9月30日 +1.7%: 5億7382万
2020年12月31日 +1.78%: 5億8406万
2021年3月31日 -0.78%: 5億7950万
2021年6月30日 +1.94%: 5億9075万
2021年9月30日 +0.31%: 5億9258万
2021年12月31日 -3.89%: 5億6953万
2022年3月31日 +1.04%: 5億7547万
2022年6月30日 +2.7%: 5億9098万
2022年9月30日 +3.03%: 6億886万
2022年12月31日 +12.14%: 6億8279万
2023年3月31日 -6%: 6億4185万
2023年6月30日 -2.08%: 6億2846万
2023年9月30日 +1.41%: 6億3730万
2023年12月31日 +1.78%: 6億4863万
2024年3月31日 -6.2%: 6億842万
2024年6月30日 -2.37%: 5億9397万
2024年9月30日 -0.31%: 5億9216万
2024年12月31日 -4.07%: 5億6803万
2025年3月31日 -3.58%: 5億4771万
2025年6月30日 +3.66%: 5億6773万
2025年9月30日 -0.64%: 5億6409万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
2025/06/24 10:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金)が217百万円減少した一方で、賞与引当金が41百万円、契約負債が157百万円、未払費用が378百万円、未払法人税等が59百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して471百万円増加し、4,777百万円となりました。
固定負債は、リース債務が74百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が60百万円、長期借入金が361百万円、繰延税金負債が51百万円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して390百万円減少し、3,818百万円となりました。
(純資産の部)
2025/06/24 10:34
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2025/06/24 10:34